毎年３月に行われる医学連大会は、現在の情勢を踏まえ６月に延期、そしてオンラインでの開催となりました。初のオンライン開催であったものの、普段参加できていなかった遠方の地域の学生も多く参加し、全体で80名もの学生が全国から集まりました。このうち代議員は近畿大学の学生を含めて32名、役員は13名に加えて委任状１名となっています。

　６月14日に行われた第37回臨時医学連大会の主な内容は以下の通りです。

　・中央執行委員会報告①「自治とは、医学連とは」

　・自治会取り組み紹介（宮崎大学、香川大学、島根大学）

　・中央執行委員会報告②「省庁交渉、アンケート、学費問題、山梨医ゼミ報告」

　・中央執行委員会報告③「新型コロナウイルスに関する取り組みについて」

　・近畿大学活動報告

　・中央執行委員会報告④「近畿大学加盟について」

　・中央執行委員会報告、自治会取り組み紹介をうけてのディスカッション

　・全体討論

　・諸議決採択承認

　・第37期の医学連中央執行委員の役員選挙

普段三日間で開催しているものを一日での開催に集約したため、内容も盛りだくさんとなっていました。慣れないオンラインでの開催でありましたが、休憩時間に各大学の学生同士がオンライン上で交流する場面も多く、普段の医学連大会と変わらないような様子もみられました。

　中央執行委員会報告は多岐にわたる内容となっていました。中央執行委員会報告①では、自治とはなにか、そして自治と医学連の関わりやその意義についての報告がありました。また、続いて各大学の自治会取り組み紹介もありました。今回は主にコロナ禍でのアンケート実施やその結果を受けての大学への働きかけが紹介されていました。その後に行われたディスカッションでは今回のコロナ禍での状況で学生自治の存在意義を改めて実感したといった意見や、各大学の自治会の取り組みを是非自身の大学でもやってみたいといった意見があがりました。

　中央執行委員会報告②では、昨年医学連で実施した地域枠制度に関するアンケートの結果について、またそれをもとに作成した最終報告の説明や省庁交渉の様子が取り上げられていました。これらに加え、現在全国的にも問題となっている学費の値上げ問題についての報告があり、このような状況でさらなる学生支援が求められている現状を取り上げました。最後に昨年の62山梨医ゼミの振り返りがありました。ここでのディスカッションでは、各大学の地域枠制度の現状や問題点について話し合う様子が多くみられました。

　中央執行委員会報告③では、医学連加盟校への聞き取り調査、各省庁からの情報の聞き取り・要求提言、緊急声明の発表、そして各地の自治体への働きかけといった、新型コロナウイルスに関してこれまで医学連として行ってきた取り組みについての報告がありました。ディスカッションでは、それぞれの大学でのコロナ関連の自治会の取り組みの状況を共有し合い、お互いに刺激を受けている様子がみられました。

　今大会の大きな企画として、近畿大学の医学連加盟がありました。私立大学としては初、そして医学連としても新たに加盟校を迎えるのは20年ぶりとなります。近畿大学はこれまで医学連加盟のために精力的に活動を行ってきました。昨年12月に行われた学生大会では全学生の半数を超える学生の参加があり、近畿大学での自治活動がいかに盛り上がって来ているかがうかがえます。近畿大学の学生からは自治活動が活発になったきっかけや、これまで行ってきた取り組み、大学への働きかけ、その結果実際に実現したことの紹介、そして今後の近畿大学としての意気込みや目標についての報告がありました。この報告は現在医学連加盟に向けて活動している大学や、自治を始めようとしている学生にとって大きな指標となり、モチベーションに繋がったことと思います。既に医学連に加盟している大学の学生からも、さらなる自治活動への意欲がみられ、とても刺激を受けていた様子でした。

　全体討論では、大会に参加していた多くの学生が自由に意見を述べる場が与えられていました。様々な学生の意見がありましたので、その一部をここにご紹介いたします。

　・近畿大学の医学連加盟に関して思ったこと、活動に関して勉強になったこと

　・今後の医学連の情報の発信の重要性について

　・医学連としてこれからどう活動していきたいか、していくべきかについて

　・自身の大学でも自治会を作ろうと頑張っているが、他大学の自治会の取り組みや活動を聞いて勇気をもらった、ということ

　・医学連に加盟していない大学が不利益を被らないように未加盟校との連絡を密にしてほしい、ということ

　今回の大会では初めて参加する学生や遠方の学生も多く、また看護学部からの参加もあり、多様な

視点からの意見も聞かれました。まだ医学連に加盟していない大学の学生の参加もあり、そうした学

生も積極的に意見を発信していました。

　諸議決採択では決議案の承認や先ほど挙げた近畿大学の医学連加盟の承認がありました。採決の結

果決議案は可決され、また近畿大学の医学連加盟も無事に承認されました。近畿大学の加盟が決定し

た際には、近畿大学の学生から笑みがこぼれるといった場面や安堵した様子がみられ、また全国の

大学の学生からも大きな拍手が送られました。

　最後に第37期の中央執行委員の役員選挙が行われました。今回は15名の立候補があり、それぞれ

の役員が事前に提出した役員立候補届の黙読の時間がとられた後に、信任投票へと移りました。開票

の結果15名全員が当選し、第37期の中央執行委員が決定しました。その後、中央執行委員長が決ま

り、閉会の挨拶を述べて本大会は終了しました。

　このような状況下で実際に集まって医学連大会を行うことは叶いませんでしたが、オンラインでの

開催でも活発な議論が多くみられ、活動報告や議論を通して大会参加者が何らかの学びを持ち帰るこ

とができたと思います。今大会で得たことを活かして、全国の自治活動を盛り上げていきましょう。

集合写真：近畿大学加盟のシンボル「元気玉のポーズ」　※写真は加工してあります

2020年2月25日、文部科学省との懇談を行いました。

医学連では毎年、全国の医学生から集めた意見をもとに文科省との懇談を行い、意見交換を行っています。

内容は以下の通りです。(2020年2月25日時点での回答になります。)

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 本年度の懇談では、「コロナウイルスの影響」「医学教育」「学生の経済的負担」「不正入試」「地域枠」「新専門医制度」「予算」「基礎研究の推進」「アカハラ・パワハラ」の九項目について要請し、五項目について意見交換を行いました。

【コロナウイルスの影響】

　「コロナウイルスの影響」について医学連では、25日時点で蔓延に伴って医学部の実習などに影響が出ているところがあり、急遽この内容について文部科学省の見解を問いました。25日時点では小学校から大学まで衛生部局から一斉に通知を出して安全確保を促しており、個別大学からの問い合わせはないということでした。相談に応じて個別に対応するということでした。(2020/2/25時点)

【医学教育】

 「医学教育」について医学連からは、国際認証に伴う医学教育改革で学生の声がきちんと反映されるカリキュラム委員会へ改善を促すこと、カリキュラムの過密さで大学間格差をなくしていくことを求めました。また、英語の学習機会や留学支援を充実させること、留年の実態把握や試験の公正さを確保すること、医学生の医行為を伴う実習についてなどについても文科省の見解を聞きました。

　これに対して文科省は、委員会運営については認証の過程で各大学が確認していくことという認識を示し、モデルコアカリキュラムが過剰なものとならないよう次期改定に向けて検討していくとのことでした。一方で、コアカリに沿っているかどうか網羅的な調査はしていないとし、必要な場合はまず学生が大学側に意見を伝えてほしいと話しました。

　英語学習については、各大学で特徴ある取り組みがあることを認識したうえで大学を選択すべきという認識を示しました。トビタテ！については終了後も留学支援が滞ることがないよう、JASSOなどの制度でカバーしていくことを検討しているとのことでした。

　留年・試験については、留年の全体数を把握し、進級判定については各大学当然適正になされるべきとの認識であるものの、個別の大学に文科省として何か言うということはできないと回答しました。

　医学生の医行為については、医学生が臨床能力を身に付けるために厚労省で検討しており、今後指導医も含めて対応していくことになるということでした。医学連としては、学生がどのような立場に置かれるのかを見極めていくことが必要だと思いました。

【学生の経済的負担】

「学生の経済的負担」については、初めに滋賀医科大学から預かっていた「授業料減免措置の維持を求める署名」を手渡しました。医学連からは、新制度に伴う在学生への経過措置を医学部では5年間続けること、新入生から国立大学で支援額が減少する制度を改善すること、年齢制限を撤廃することについて要請しました。

　これに対して文科省は、経過措置については確認すると回答し、新入生や年齢制限の対応については、現在のところ変更になった枠組みで対応する考えを示したうえで、今後学生が困っているという声を聞いて改善を検討していきたいと話しました。医学連としては、年齢で一律に切るという差別的な取り扱いは今後も強く改善を求めていきます。

【地域枠】

　 「地域枠」について医学連からは、把握している事例として、学生への説明がないまま従事要件が変更されないようにすることを求めました。現状、地域枠学生・地域枠を考える学生・受験生に対して説明や支援が不十分であるという認識を伝えました。そのうえで、各大学や都道府県にその責任を果たすよう働きかけてもらうよう求めました。

　これに対して文科省は、制度自体の管理は厚労省が担当だという点を踏まえたうえで、地域枠制度の説明に関しては厚労省と連名で通知を出しているとしました。一方、各大学内で契約内容が変更になったなどの事例は把握しておらず、そうした現状はしっかり伝えてほしいということでした。医学連としては、アンケートや事実確認をまとめたうえでしっかりと文科省側にも現状を伝えて改善を求めていこうと思います。

【アカハラ・パワハラについて】

　医学連から、医学部の中には実習や研究室のかかわりの中でいまだにアカハラ・パワハラが根強く残っていることを指摘し、各大学に対して開かれた窓口にしていくなど適切に対処を促すよう求めました。

　これに対して文科省は、アカハラ・パワハラは当然あってはならないものとの認識を示したうえで、各大学の教務担当者の会議でハラスメント対策を呼び掛けていることを報告しました。ハラスメントは今後も取り組んで行くべき課題だということを表明しました。

その他、懇談の中では言及できなかった項目【不正入試】、【新専門医制度】、【予算】、【基礎研究の推進】については、要請項目要旨の通り文書での要請を行いました。

今年度の文科省との懇談では、医学生の実情を伝え、文科省と学生側とで意見交換を行いました。一方で、大学内部のことについては文科省として個別に言える範囲も非常に狭いものであるという印象を受けました。個別大学で学生の声を反映させる取り組みとともに、全国の学生に影響する不適切な事例については文科省としてもはっきりと是正してもらうよう、毅然として要請していくことが重要だと考えます。今後も医学連は、全国の医学生の意見を集め、懇談などの形で国や医療団体と協働し、よりよい医学部づくりを目指していきます。

コロナ禍に対して、全国からアルバイトができず生活が苦しい、家計が厳しくなって学費が納められないといった声が寄せられています。そうした中で、4月から国公私立を問わず、多くの大学で独自財源を利用した支援策を打ち出してきました。さらに、政府も全国の学生の声に押されて、困窮学生を対象とする10万円・20万円の支援を決定しました。多くの学生の要望・運動が社会に影響を与え、大きな注目を集めています。

医学連では、以下に、全国の医学部がある81大学が行っている学生への経済的支援をまとめています。内容の詳細については、必ず各大学のHPなど公式情報を確認してください。（発表が確認できたものを掲載しています。順次追加・更新していきます。）

また、まだ支援策を発表していない大学には学生の声に寄り添った支援が実現するよう学生側から働きかけてみましょう。

文部科学省

・学生支援緊急給付金について　https://www.mext.go.jp/content/20200520_mxt_gakushi01_000007254_01.pdf

・学生支援緊急給付金に関するQ＆A　https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_gakushi01_000007328_01.pdf

各大学の学生支援策

＜国公立大学＞

＜私立大学＞

新型コロナウイルスの影響により、複数の大学において実習の中断・図書館の利用停止などの措置が取られています。共用試験や国家試験の実施についても懸念せざるを得ず、進級・卒業要件やマッチングにも少なくない影響が出るものと思われます。

このような状況を受け、医学連では文部科学省、厚生労働省、共用試験実施評価機構に対し、電話での聞き取りを行いました。

以下に質問先と質問・回答を掲載します。

省庁・機構への電話

確認日：2020/04/28・05/04・05/12

文部科学省

高等教育局（04/28）

共用試験(pre-cc OSCE, post-cc OSCE, CBT)と進級や卒業要件との兼ね合いはどうなるのか？

各大学の判断に任されることになる。また、実施に関しては実施評価機構に確認してほしい。

臨床実習の中止や再開の基準は？

各大学の判断による。

臨床実習が行えないことによる留年があるのか？

代替措置をとるように通知を出しているので、そのようなことはないと考えている。

長期化の際にはどのような措置となるか？

そこまでは文部科学省でもまだ判断はできない

越境・感染をした場合の留年や退学といった措置(脅し)に関して文科省の見解は？

そのようなことがあってはならない。そのような実害があったのであれば、文部科学省へ連絡してほしい。

遠隔教育における図書利用・通信環境確保に関してはどうなっているか？

大学振興課がそういったことを主にやっているので、そちらに聞いてもらえるとよい。

⇒大学振興課（04/28）

図書館などの利用ができない状況において、文科省はどのような措置をとっていくか？

図書館などの整備などは担当ではない。

高等教育局の専門教育課が担当となっている。

補正予算で、27億円の通信環境整備が審議されている。Wi-Fiなどの整備に関して行っている。

予算措置に関しても専門教育課が担当している。

⇒専門教育課（04/28・05/04）

大学設備の利用ができない中、電子図書館や論文検索サービスの利用については文科省はどのような措置を取っていくか？

(さらに…)