2022年3月3日に、全日本医学生自治会連合（医学連）は厚生労働省と懇談を行いました。

新型コロナウイルスの影響により、昨年度同様オンラインでの実施となりました。医学連は毎年、全国の医学生から集めた意見をもとに厚労省と懇談を行い、意見交換を行なっています。今年は「国家試験」、「医師の労働環境」、「研修医の燃え尽き症候群」、「新専門医制度」、「医師数・医療体制」、「予算」の計６項目について要請をしました。要請文はこちら。

以下に、その内容と回答についてを簡潔にまとめ、報告します。

【医師国家試験について】

①第116回医師国家試験において問われた「生活保護受給者は原則として後発医薬品」という方針について、厚生労働省がこの方針を採る理由、および、本問における作成意図を示すこと、また、来年度以降の医師国家試験に向けて勉強する医学生に差別的な印象を与えないよう、生活保護受給者に配慮した貴省の見解をつけて、回答を公表することを要請しました。

　これについて厚労省は、方針は平成30年の法改正が根拠であり、国民全体として後発医薬品の使用率を上げる意図があると回答しました。作成意図に関しては機密性を保持するために回答できないと伝えられました。

②医師国家試験において追試験を導入することを求めました。

　厚労省は、医療関係職種の国家試験は問題作成に時間がかかり、問題を追加作成することが困難であるため追試験は実施していない。従来から健康を理由とした追試験の実施はしていないため、新型コロナウイルス感染症に対する対応も同じであると回答しました。

③医師国家試験のコンピュータ制の導入に関して学生に情報を共有することを要請しました。

　医師国家試験のCBT化は現在研究班と議論をしているが、検討段階であるため、導入されるのであれば十分事前に告知、周知されるとの見解でした。導入の具体的年度についてもまだ決まっていないと回答をいただきました。

【医師の労働環境について】

①無給医の実態を早急に把握し、働き方改革に伴う法整備をもって根絶を目指すこと。

②医師の働き方に関する議論について、医学生や勤務医の意見を積極的に収集し、反映させること。

③福利厚生の充実と適切な労働管理をもって、女性医師のみならず全ての医師が働きやすい労働環境を整備していくこと。

④臨床医だけでない多様な働き方を前提とし、医師確保のための法整備を行っていくこと。

　この4点について要請を行いました。

　厚労省によると、無給医問題は、労働に見合った対価が支払われるように文科省から指導が行われているため改善の方向に進んでいること、また、問題改善のための予算確保に国が取り組んでいるそうです。また、若手を代表する医師3人ずつに、働き方改革の会議に参加してもらい、状況の改善に取り組んでいると回答をいただきました。

【研修医の燃え尽き症候群について】

2024年度より施行される医師の時間外労働上限規制について、臨床研修病院への再度周知および達成度の評価を徹底し、違反については適切に対応をすること、また、研修医への追加的健康確保措置その他の徹底を図ること、研修医の職場環境の調査および改善指導を行うことを要請しました。

　これについて厚労省は、働き方改革における健康確保措置や労働上限の制定などに取り組んでおり、当直に関するルールなどを現在検討中であると回答しました。

【新専門医制度に関して】

①各専攻医が抱く循環型プログラムの問題点や満足度などに対してフィードバック調査を実施し、それに対して真摯に対応すること。
②専攻医や学会からの機構に対する問い合わせに関して、綿密に対応するよう日本専門医機構に求めること。
③各都道府県・各領域においてカリキュラム制導入の徹底と、結婚・出産・育児・介護など多様なライフコースに柔軟に対応できる制度運営を機構に求めること。
④各都道府県においてプログラムの質と勤務地の検証を丁寧に行い、専攻医が希望する形でのプログラムを策定するよう機構に求めること。
⑤地域枠学生が実質的に希望する専門医を取得できなくなる事態を回避するため、各都道府県に研修基幹施設を複数設置する、適宜カリキュラム制を取り入れるなど柔軟な対応を行うこと。
⑥専門医制度の運用について、医学生および専攻医がアクセスしやすい形での正しい情報の提供を行っていくこと。

　これら6点について要請しました。

①②④⑥は日本専門医機構の管轄であることから回答は控えられました。

子育て支援については、法改正によって育児休暇が取りやすくなった。専門医についても十分利用できるよう検討したいとの回答が得られました。また、カリキュラム制の導入については専門医機構に要請したいとの意見でした。今後、医学連としては、専門医機構への要請も含めて内容をより検討していきます。

【医師数・医療体制について】

①医師の需要と供給に関する統計に関して再検討を行い、医師の絶対数不足を認識した上で議論し、将来の医師数に対する見解を提示することを要請しました。

これについて厚労省は、令和2年に最新の需給推計を出しており、今後も偏在などを考えながら推計を行なっていくと回答しました。医師の偏在については6年前から検討会を行なっており、対策として専門研修におけるシーリングなどを行なっているが、効果が出るまでに時間がかかるため今後も検討していきたいと回答しました。

②　①に伴って、今後の医学部定員増減の計画について説明することを要請しました。

令和5年の医学部定員は決まっているが、令和６年以降は第8次医療計画の中で議論をしている。歯学部振替枠は廃止し、地域枠自体は増やしていくとの回答が得られました。

【予算について】

各研修病院が十分な質と量を保ち、研修医および専攻医の望む研修を行えるよう、予算を確保することを要請しました。

　厚労省の回答としては現在予算規模として110億円の予算を確保しているとの回答が得られました。

厚労省交渉の様子

2022年2月25日に全日本医学生自治会連合（医学連）は全国医師ユニオンの代表の植山直人先生や日本労働弁護団の市橋耕太先生ともに厚生労働省（厚労省）と地域枠に関しての懇談を行いました。懇談の進行に沿って、報告します。

１. 要請書等（令和３年１１月１９日交付。一部改訂あり）の趣旨説明

「医学生の地域枠制度の問題に関する要請」では、地域枠制度は相対的に医師が不足し地域医療の継続が困難な地域の医師不足を解消するために始まった制度であるが、本来は絶対的医師不足の解消を優先すべきである、と述べられています。現行の地域枠制度は地域枠学生の不利益や人権侵害を引き起こしているなど、地域枠制度の問題点を挙げ、医師・医学生の人権を守れるような制度とすることや養成する医師の増員などを厚労省に求める要請文となっています。

各団体の発表した意見書

・医学連：医学部地域枠における課題を提起し、より柔軟な制度設計を求める意見書

・日本労働弁護団：医師の「地域枠」制度の改善を求める意見書

・全国医師ユニオン：地域枠制度問題に関する要請文

２. 上記に関する厚労省のご見解の説明及び質疑 

〈厚労省の見解〉

・地域枠制度の運営をしていく中でも、「義務が強すぎる」「柔軟にしすぎると離脱が増える」「地域枠以外で入学できた学生の機会を奪っている」など、様々な意見が寄せられ、バランスが難しい。

・ポイントの１つ目として、契約形態が多岐にわたっているので、地域枠が何を指すかが曖昧になっていることがある。そこで昨年4月に、地元出身者枠・大学独自の枠・地域枠の3つに沿って運用してもらうよう都道府県に通達した。

・もう一つのポイントは、地域枠の学生に、従事要件や離脱要件を事前に説明をして同意を得た上で、入学してもらうことである。これまでは説明を都道府県に任せてきたが、一定の枠組みをつくった。

・「不同意離脱の場合、専門研修を認めない」という規定が議論の的になっているが、背景として、都道府県から、同意のない離脱者は研修させないでほしいという意見があった。

・離脱に関しては、都道府県ごとに契約は多岐にわたるため、画一的な見解を示すのは難しい。

・都道府県の役割、専門医機構の判断は整理が必要であろうと考えている。今後の議論を見守ってほしい。

〈質疑応答〉

・離脱はどの程度許容されるのか？

→（厚労省）結婚や介護、キャリアなど様々な要因があり、離脱をゼロにするのは難しいが、一般の入試とは別枠なので入学時優先されており、定着してもらう必要がある。本人のキャリアと両立するにはどうしたらいいか、本人の希望に沿う形で考えるためのキャリア形成プログラムを進めていきたい。9年間通して従事するのではなく、一時中断するというケースもあって良いと思う。

・世界各国で医療過疎地域の問題はあるようだが、日本の地域枠制度は強制力が高い。オーストラリアの地域枠制度は、義務期間が3年で定着率も高い。また、若手よりも一定期間たった医師の方が地方に行きやすいのではないか。

→（厚労省）欧米と日本で医療制度かなりちがうので比較できるのか疑問があるが、ミドルキャリアも入れることは検討の余地があると思う。現在、偏在対策は若い医師が中心となっている。それ以降の医師については、ライフイベントで動けない、医師の数としても多いなどの原因で対応が難しいものの、指導医クラス以上の医師に来てほしいというニーズもあると思う。

・山梨県の違約金に関して懸念や、さすがにやりすぎではないかという議論はないのか？

→（厚労省）報道を見て驚いたというのが正直なところ。違約金は地域枠とは独立したキャリア形成プログラムでの設定にはなるが、プログラム運用において違約金までは想定していなかった。言及は難しいが、地域枠以外でプログラムを希望する学生や自治医の出身者などを対象にするなど、契約においてそれぞれ決められることかと思う。

→（質問者）山梨県でもキャリア形成プログラムを結ばないことは考えられておらず、事実上地域枠と一体であり、別物とは言い難い。厚労省として問題意識を持っているなら始動して働きかけてもらえたらと思う。

３. 日本専門医機構の不同意離脱への対応についての質問

①都道府県の同意／不同意が専門医資格の認定／不認定を決することになる（医師の権利を制約する）ため、かかる制度には法律上の根拠が必要ですが、当該法律上の根拠（元となる法律及びその委任を受けた省令等）をご説明ください。その際、都道府県の不同意が、医師の職業選択の自由及び居住移転の自由（憲法22条1項）を制約するものであることにご留意の上、ご説明ください。

②都道府県が不同意とすることは処分性を有する（行政手続法2条4号の不利益処分に該当する）と考えられ、その場合には行政手続法が求める基準を定めたり、同法の手続を遵守する必要があります。また、仮に不利益処分には該当しないとしても、いずれにしても同意／不同意の基準や、都道府県の具体的な手続が定められておく必要があると思われますが、これらは用意されているのでしょうか。

・①②について、既に制度の運用が始まってきていて、問題が出てきている。

→（厚労省）専門医不認定となることは、不利益処分に該当する可能性もある。専門医は医師として必須ではないので、制約にはあたらないという意見もあるが、9割ほどの医師が専門医資格を取る。微妙なところなので、改めてきちんと整理するべきだと思う。一番重要なのは、あらかじめ離脱条件に同意したうえで契約してもらうことで、処分性があるとはいえ、納得したうえで契約してもらうことが前提である。

→（質問者）これから入学する人には説明すると思うが、今の医師に対しては？

→（厚労省）改めて整理する中でこのような話が出てくる。後出しじゃんけんだという意見ももっともである

３　同意／不同意の基準や手続きに関して

上記２でお尋ねした同意／不同意の基準にもよりますが、例えば、地域枠で医学部に入学した医師が、学生時に貸与された奨学金を利息を含めて全額返済した上で都道府県に対して離脱を求めた場合（日本専門医機構との関係で都道府県に対して離脱に同意することを求めた場合）、当該都道府県は離脱に同意しなければならないといえるでしょうか。

そのほか、（少なくとも日本専門医機構との関係で）都道府県が同意／不同意を決定する際の考慮要素となる事情や決定基準があれば具体的にご教示ください。

→（厚労省）従事要件と離脱要件は、奨学金とは別に契約する形で、別枠で入試をしているのがポイントである。一般枠とは別なので、特別に入学したという使命で入ってきている。専門医認定については、離脱要件の設定の仕方で別の問題である。

→（質問者）一般的な契約の在り方としては、離脱するなら奨学金返還というイメージだったが、お金の問題でないのなら、単純な身体拘束ではないか。少なくとも今の学生や医師は奨学金返還以外で離脱できない理由がつけ加わること予見していなかっただろう。具体的な相談が寄せられている。

→（厚労省）都道府県との調整が上手くいかないところがあると聞いている。医師の年収を考えると、奨学金を返還すれば離脱してよいと捉えられても困る。不利益処分になってしまう場合も仕方ない。限定的であるべきとは思うが、どの範囲で行うかということを丁寧に議論する。

・雇用契約は5年までという労働基準法もあり、義務年限について問題になると思うが、どのような考えをお持ちか。

→（厚労省）これがそもそも労働契約なのかという根本の問題がある。年数に関しては自治医や産業医などを踏襲する形で当初から9年となっていた。短縮すべきという議論もあるが、地元出身者枠など柔軟に扱いやすいところで対応できるのではないか。

→（質問者）長期間・卒後すぐではなく、オーストラリアのような形にすることが人権侵害にならないやり方なのでは。

→（厚労省）地域枠の中にもグラデーションがある。

→（質問者）病院と医師との契約は労働契約である。労働契約でないのは県との従事要件なのではないか。しかし地域枠という制度を見たときに、県、病院を一体として使用者的な立場と見ざるを得ない。

→（厚労省）勤務する病院を細かく指定している場合はそうなる。

・県や病院に人事権が握られているので、ハラスメントの問題もある。我々も地域医療のため、偏在解消のための制度が必要ということは一致している。いきなり地域枠をなくしてしまえとは言わないが、当事者の声を聞いてほしい。

→（厚労省）ハラスメントの問題や、地域枠と一般枠での教育の混乱、診療科の指定がある場合は本人の学習行動や実習での指導医との関係性で困難が生じるケースもある。将来を見据えることが大事である一方で、学生にそこまで想像力が及ぶかというとわからない。ハラスメントはあってはならない。個人の人生選択と、地域枠の両立が良いバランスでできるように政策を磨いていきたい。

懇談の様子

全日本医学生自治会連合（医学連）は、2022年3月4日に文部科学省交渉を行いました。医学連では毎年、全国の医学生から集めた意見をもとに文部科学省と意見交換をしていますが、今年は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、オンラインでの実施となりました。今年は以下の７項目について要請をしました。要請文はこちら。

１. 新型コロナウイルスの流行状況に関する要請

２.学生生活や授業に関わることを大学と学生が双方向に議論できる場の確保について

３.医学教育について

４.基礎研究の推進について

５.医学部生の燃え尽き症候群について

６.医学生の精神的サポートについて

７.予算について

ここから、各項目の内容と回答について簡潔にまとめ、報告します。

【１. 新型コロナウイルスの流行状況に関する要請】

以下の項目を要請しました。

①現在、新型コロナウイルスに対する感染防止対策が診療科や担当医ごとに異なり、臨床実習の機会が著しく実習が損なわれている状況を見直し、必要な代替措置を設けるなどして学生の学びを保障すること。

→これに対し文科省は、令和３年の５月付ですでに対応しており、各大学に実情を踏まえた実習の保障をするようにお願いし、感染対策に関する設備支援などもしているとの回答でした。

②対面講義に代わる講義方式を学生にとってより学修しやすいものとするため、アンケートなどを実施し学生の声を反映させるよう各大学に強く推奨すること。また、対面講義に代わる講義の出席要件について講座・診療科間で差が生じないよう、各大学に呼びかけること。

→文科省の回答としては、対応の合理性等を学生に説明し、不安や疑問を抱いている学生に対応するように伝達をしているというものでした

【２.学生生活や授業に関わることを大学と学生が双方向に議論できる場の確保について】

以下の項目を要請しました。

①大学の方針が学生の意見をより反映される形で決定されること。

②新型コロナウイルス蔓延下において医学生のストレスを軽減できるようなサポートを行うこと。

③医学生同士がコミュニケーションを行うことができる環境を作ること。

④学習環境について、自宅以外で学習できる環境を確保すること。また、十分な間隔をとって学習できるよう、利用可能な学習場所を増やすこと。

⑤医学生がより帰省しやすくなるように学習形態の工夫をすること。

⑥学生の経済的支援について、より充実した支援や受給の適応範囲の拡大を行うこと。また、経済的支援の存在について医学生に周知すること。

→これらの項目に対して文科省は、各大学にすでに通達できていると考えている、との回答でした。⑤の帰省に関する項目については、マッチングや臨床実習、大学のルールがかみ合わなくて困っているが、現状に問題があるとは認識していないと述べています。

【３.医学教育について】

以下の項目を要請しました。

①国際認証に伴う医学教育改革において、医学生が主体的に関われる仕組みと、医学生の声がきちんと 反映される仕組み作りをすること。また、形だけで機能していないカリキュラム委員会に関して運営を改善し、積極的な学生参加を促すこと。

→①の項目に対し文科省は、各大学に学生が参画した上でのカリキュラムに関するPDCAサイクルが回せているか確認していきたいと回答しています。

②カリキュラムの過密化に対する教員と学生双方の負担を実地把握し、より良いカリキュラムを全医学部に提示すること。カリキュラムの大学間格差をなくすこと。

→これに対して、現状カリキュラムは、統一の医学教育モデルコアカリキュラムで３分の２、各大学で残りの３分の１を決めるということになっており、均一的なカリキュラムは難しい、との回答でした。

③診療英会話能力や英語プレゼン、英語文献の抄読力等の向上を目指し、医学部において臨床・研究共にグローバルスタンダードに即した教育体制の確立を進めること。

→③に関しては、言語や国際的な患者さんの理解など含め、国際医療に貢献という内容をモデルコアカリキュラムに盛り込んでおり、さらに検討を進めるという回答が得られました。

④医学生の留学に関わる国からの金銭面・制度面での援助を拡張させていくこと。各大学において、留学を希望する学生に対して留学に対する支援を充実させること。

→この項目については、コロナ禍での隔離措置が原則7日間の待機から３日間に緩和されたところで自宅での待機も可能なので、経済的にも負担が減ったという考えを示しました。

⑤各大学の留年者数を調査し、その実態を明らかにすること。適正な進級判定が行われているか精査すること。

→留年の問題については、大学の６年間で卒業した卒業者数は毎年調べて公表している、との回答でした。

⑥全ての大学医学部で公正に試験結果の評価をすること。

→これに対しては、進級判定は不公平にならないように公表されているはずであると回答しています。

⑦拡大しつつある医学生の医行為に見合うだけの指導医体制を整備すること。

→指導医体制の整備については、大学設置基準で定められた教員数よりも多く設置されているので十分だと認識しているが、診療参加型の臨床実習については教員数が必要なので、各大学に増員をお願いしている、と回答しました。

⑧働き方改革に必要な、労働者の権利や法律に関する知識を医学教育に盛り込むこと。新専門医制度の運用について、医学生および専攻医がアクセスしやすい形での正しい情報の提供を行っていくこと。

⑨卒後教育も担当する厚生労働省とより緊密な連携をとり、医学教育の充実に取り組むこと。

→厚労省との連携に関しては、臨床研修の理念やキャリア性プログラムについてともに議論をしており、よりシームレスな連携を目指して、今後も動いていく、という考えを述べました。

【４.基礎研究の推進について】

以下の項目を要請しました。

①科学研究費助成事業を継続的に増額させていくこと。

②基礎研究医を養成するためのプログラムを推進すること。また、留学や大学院進学などにかかる費用への支援を充実させること

③基礎研究医として雇用された後も、研究医としての安定的な身分を保障すること。また、ライフイベントに伴う休職・離職に柔軟に対応し、復職時のポストを保障するなど、研究医の待遇改善に努めること。

→これらの項目に関しては、助成費は前年度と同じくらいの金額を計上しており、待遇についても、若手職員の起用などを行っていると回答しています

【５.医学部生の燃え尽き症候群について】

以下の項目を要請しました。

①入学後も医学生のモチベーションにつながる学びの機会を提供すること。

②患者から感謝される体験、患者から必要とされている事を実感する体験などを早期から積むことがで きる機会を提供すること。

③燃え尽き症候群を発症してしまった学生へのケアを促進させること。

→①②については、モデルコアカリキュラムをより工夫し、医行為についてもより多くの機会が得られるようにと各大学に伝えていると回答しました。

【６.医学生の精神的サポートについて】

以下の項目を要請しました。

①個人情報の守秘義務を遵守したカウンセリング体制を実現すること。

→これに対しては、メンタルヘルスケアは大切であり、各大学には学生の要求を反映したサポートを何度も要求している、相談窓口は多くの大学に設置してあるが、調査で実際には利用されていないことがわかったので、現状の分析と改善を行っているところであり、学生に周知するように求めたいという回答が得られました。

②大学においてストレスコーピングに関する講義を充実させること。

→文科省からは、ストレスコーピングについての事例があまりないが、学生の悩みに対応できるように求めていきたいという回答が得られました。

【７.予算について】

以下の項目を要請しました。

①質の高い医学教育や無給医の根絶のために、国立大学運営費交付金を拡充させること。

→これに対しては、平成27年度以降は増額しており、令和４年度は前年度と同じ14億円前後を増額した、今後も継続的に対応していきたい、との回答が得られました。

②学習施設や食堂、教員数など学習や生活環境向上のために必要な経費を確保すること。

→この項目に対しては、国立大学については5か年計画がある中で、大学の要望を取り入れて対応している、私立大学については、補助金で質の向上に取り組むなどの対応を行なっていると回答しました。

③6年間の授業料や共用試験の受験料など、医学生の大きな経済的負担を軽減するように十分な予算と給付型奨学金を確保すること。

→これに対し文科省からは、令和２年度から真に補助が必要な低所得世帯に対して、授業料減免と奨学金給付を行なっている。過年度生については進学者の多くをカバーできる高卒2年以内（20歳以下）としているが、調整の上制限の緩和に努める。予算は希望者全員を対象とできるように予算を確保するため努力をしている、という回答が得られました。

文科省交渉の様子

ロシア政府によるウクライナ侵攻に抗議し、命の尊厳が守られる国際社会を求める声明

　ロシア政府は2月24日、ウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させ、ウクライナ各地の軍事施設やキエフ、オデッサなどへの攻撃を開始しました。同日、プーチン大統領はテレビ演説で「ソ連崩壊で多くのものを失ったが、現代のロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ」、「我が国を攻撃すれば、壊滅し、悲惨な結果になることに疑いない」と発言しました。

　私たちは、かけがえのない命を無差別に奪う武力侵攻を続けるロシア軍に対し、即刻、軍事行動を中止しウクライナ領から撤退することを求めます。また、核の脅威により他国を威嚇することは、これを禁ずる核兵器禁止条約が発効され１年が経つ現在の国際社会において決して容認できない行為であり、強く抗議します。

　医学連の規約では本組織の目的のひとつとして、「平和と民主主義を擁護する」ことを掲げています。平和と民主主義が無視された場所では、人々の健康は守られません。ロシア軍による軍事侵攻は、ウクライナに住む人々を直接的に死亡・負傷させているだけでなく、医療施設や生活基盤の破壊も行われており、こうした面でも健康上のリスクを増大させています。人々の命を守るべき医療施設が命を危険にさらす場になり得ることに、私たち医学生は強く憤りを感じています。特に、原子力発電所に対する攻撃は大量の放射性物質の飛散により長期的に健康と暮らしを蝕む危険性をはらむ行為です。更にはロシアに住む人々にとっても、言論や表現の自由が奪われ、経済活動が縮小され、生活や健康に影響が及んでいます。

　現在の国際社会においては、民主主義と対話によって問題解決を図ることが強く求められているにも関わらず、武力的な手段での問題解決を強行し、このような惨状を引き起こしているロシア指導者の姿勢は、決して容認することはできません。

　人々の健康を守ることを志し勉学や実習に励んでいる私たち医学生にとって、今回の侵攻によりウクライナにもたらされた惨禍は看過できないものであり、平和の回復を望む世界中の人々の願いに共感し、声を上げる人々に賛同します。そして、武力侵攻に対して武力制裁をすることで軍事対立を深めるのではなく、日本政府をはじめとした周辺国・関係国が協力して二国間の対等な和平交渉を促進し、平和的手段によってこの侵攻の解決が行われることを強く望みます。

　医学連は、全国の医学生に、健康の基盤である平和について学び、語り合うことを呼びかけます。そして、命の尊厳が守られる国際社会の実現に向け国内外の人々と協調し歩むことを決意します。

2022年3月20日

全日本医学生自治会連合

第39回定期全国大会　特別決議

特別決議のPDF版はこちら

こんにちは。余寒厳しき折、お健やかな日々をお過ごしのこととお喜び申し上げます。
さて、医学連では2月5日(土)に第10回中央執行委員会会議を行いました。

以下に会議の様子を報告します。

担当校共有、自治会懇談

• 担当校共有、自治会懇談の意義を確認しました。
• 各担当校との懇談依頼状況を確認しました。
• SGDで各担当校の情報を共有しました。

加盟運動

• 岡山大学学生連絡会との懇談（実施済み）について共有しました。
o 岡山大学学内アンケートについて
o 学生総会の実施について
o 来期中執役員立候補について

• 以前、医学連加盟に至らなかったことをふまえ、今後の方針について検討しました。
• 財政面について、収入源や管理方法を確認しました。

医学連大会に向けて

①スケジュール確認、事務確認
• 役割分担を決定しました。

②企画案、決議案の確認
• 医師の労働環境について考える企画（仮案）の趣旨、スケジュール、内容、課題を確認しました。
• 講演会準備の進捗状況を共有しました。
• SGDで決議案について確認しました。

地域枠、アンケート

• 公開質問状を全体で読み合わせ、気になるところを指摘しました。
• 全国アンケートについても確認しました。

省庁交渉

• スケジュールの確認
• 要請文の確認：SGDを行いました。
• 中執全体として、要請文の承認を行いました。

医学教育学会

• 抄録作成の担当者を決定しました。

広報、その他

• 医学連新聞、HPのリニューアル、加盟分担金等について確認しました。

会議の概要は以上となります。

長い冬もいよいよ終わりに近づいています。当HPをご覧の皆様におかれましては、健康には十分ご留意ください。

今後も全日本医学生自治会連合の活動にご支援・ご協力いただきますとともに、いっそうのご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。